昨年2月24日、ロシアがウクライナを侵略し1年が過ぎても戦いの終結の兆しは見えていない。
そのような国際情勢の中、北朝鮮はミサイルをは何度も発射し、国威高揚を企てている。
そして中国では習近平が3期を迎え、さらに強権国家をめざし、軍備拡張をして、台湾へ進攻体制作りつつ、中国統一を図っている。
隣国にこのような強権国家を目指し軍国主義を第一義にしている国があるのに、日本は未だ戦後の理想主義から脱却できず、危機が迫っているにも関わらず、野与党共に戦後教育で育てられた政治家ばかりなので、真剣に国防を考えているとは思えない。
その証拠が、国際社会では常識である「スパイ防止法」ですら成立させられていない。
そのような国際情勢を鑑みて、書かれたのがこの産経抄。
この文章の主張は、国を守るということは、国家の主権を守れてこそ国民が安寧で、そして権利が守られてこそ、国家の存在の意義があると説いているのです。
国が主体性を持ててこそ、その国の国民の平和・安寧が保たれる。
だからこそ、ウクライナをその獲得のために戦いに挑んでいるのです。
赤の傍線の所にその行動の根拠が書かれています。
「1932年から33年にかけては、人災的な飢饉（ホロドモール）で300万人以上が餓死したという、現在のロシアによる侵略に対し、ウクライナ軍の士気が高い一因ではないか」と書かれている。
四方の海に囲まれていた御蔭で、ユーラシア大陸に住む民族とは違い外敵に侵攻された「元寇の役」とアメリカの占領、ソ連だったらもっと悲惨な経験をしたかもしれないが、ウクライナの国民の様な悲惨な経験もないので、戦後の占領政策に基づく平和憲法を信仰して、国防の思考が「０」となって今に至っている。
中国では、
中国の軍備増強が止まらない。5日公表した2023年の国防費は前年比7.2%増の1兆5537億元（約30兆5500億円）だった。経済成長が鈍るなかでも3年連続で伸び率が拡大した。24年1月の台湾総統選を見据え、軍拡の手を緩めない姿勢を示した。ネット記事より。
産経抄の結びには、
惜しまれるのは、断固として屈服しないという固い意志を、ウクライナが事前に十分に発信できていなかったことである。
現在、政治的緊張が高まっている中、日本の政治家、国民をどうやって守るのかとメッセージが国民に向けて発信されていない。
平和教育を78年推し進めた結果、国防を真剣に考える思考力が身につかず、政治家も軍備拡張などと言いだすと票が取れないと思うのか、明確な方針すら出さない。
石原慎太郎議員の様に信念を貫き右顧左眄しない、政治家が消えた。
安倍晋三元首相が暗殺されたことで、国防を真剣考えていた政治家を失った、日本にとって痛恨の極みだ！
中国30兆円の軍拡の狙いは？….…
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