トランプ大統領、日本との同盟に不満を口に、
「トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで記者団の質問に答えるなかで、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛費の支出が「不十分だ」と改めて主張し、「（相応の防衛費を）払わないならば、（NATOの同盟国を）守るつもりはない」などと述べていた。
その直後、日米安保条約に自ら言及。「私は日本が大好きだ。日本と素晴らしい関係を築いている」と前置きした上で、「日本とは興味深いディールがある。我々は日本を守らなくてはならないが、いかなる状況でも日本は我々を守る必要がない」と語り、「いったい誰がこんな取引を結んだのか」とも言った。さらに、日本が米国との取引で「巨額の利益を上げている」と述べ、対日貿易赤字への不満も口にした」ネット記事より。
この発言からトランプ大統領が実業家らしい判断と受け取ることが出来る。
戦後８０年、占領政策で軍隊を持たない国として日本は再出発したが朝鮮戦争が勃発して、GHQは日本に対して防衛組織なる警察予備隊を創設させた。
これが後の自衛隊となっていく。
日本に押し付けた「平和憲法」と矛盾する組織が生まれ、国防を担う自衛隊の意義と役割が曖昧なままに存在し続けたが「トランプ」の発言により日本を曖昧にしては置けなくなってきたようです。
今までの日米同盟を見直せざるを得ないでしょう。
EUはトランプの発言を受けて軍備強化に動き出し俄かに「核武装」が重要視されてきている。
「2024年のノーベル平和賞は、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が受賞することになりました。」ネット記事より。
このようなニュースとは裏腹に現実の世界は「核武装」に動き出した。
日本「二度と許すまじ原爆」と叫んで８０年、現在､近隣諸国、ロシア、中国、北朝鮮は核保有する危国が存在ししている。
日本はトランプ大統領の出現により転換期を迎えているのではないか？
産経抄記事で傍線が引かれているところが国際社会の実相でしょう。
自衛隊を一日も早く実相に向けた軍隊として改組に向けて動かないとウクライナのような目に合う可能性が高くなってきています。
安倍首相が発信した「戦後レジームの脱却」を図り、新生日本の国造り（自主防衛、民度を高める教育）を実行しないと。
明治時代に「富国強兵」なるスローガンが生まれた背景と、今は同じ情勢にあるのではないでしょうか。
真の独立国家として国際社会に臨まなければならない状況になっている。
トランプは「我々は日本を守らなくてはならないが、いかなる状況でも日本は我々を守る必要がない」という事を衝いている。
日本人は何となくアメリカが守ってくれるという風潮が当たり前になっていることを反省させる一言となるものと思います。
コメントを残す