昨夜Ｔ氏からメールが、タイトルが”民主党の政策について”でした。
恐らく国会中継の番組をよく見られているのでしょう。
議員とのやり取りが様子が伝わり、現政権の人事が適切でないのがわかります。
人事と言うより人材がいないのかも！？。
政治家の育つ環境が日本にはなくなっているのでしょうか。
アメリカ大統領ジョン・Ｆ・ケネディーが政治家の鏡として挙げた「上杉鷹山」なる人物を輩出した日本なのに。
“公に尽くす”大切さを教えず、自由・平等を履き違えたまま時が流れた戦後、個人主義というより利己主義になってしまった現状では。
しかし、日本の将来を担う立派な政治家が出てくると思います。
何故なら、日本国は曲がり角に来ています。
歴史を見るとそんな時期、遠い昔から日本は大きな改革を成し遂げた実績があります。
以下、Ｔ氏のメール。
民主党の政策決定後のそれによる後の影響については
殆んど考えていないと思います。
１定年退職を65才とし企業に義務付ける、
日本の人件費わ他の国と比較しても非常に
高くそれが企業の海外に出て行く原因の一つに
なつています。
国内の規制が多く、法人税は先進国の中では最も高い
例として韓国27%,日本39%, 電力も非常に高いし
しかも原発が使えなくなるので4月から17%UPの
申し入れがでた、契約いかんに拘わらずとの
契約違反を平気で行うとした，経産大臣が開いた
口が塞がらないと言っていたが、此のよう様な事は
経産省いっもチェツクすべきことで、大臣が本当に
目をひからして此のような事は起きないとおもいます。
大臣としては無視された事だと思うべきです。
65才定年を義務付ける様な事したら、
益々力のある企業は海外に出て行くでしょうし
若年層の就職は今より厳しくなると思います。
企業は高齢者、若年層、両方抱えるほどゆとり
は有りません、民主は市民団体の感覚だと思いんます
２、副大臣は公務員の採用を７０％減にする、
１０年～２０年先公務員の不足を考えたら
此のような暴論を言えるはずが無いとおもいます。
能力が余りないない高齢者を辞めて貰い、
人件費も一人やめて貰えば若手を二人雇用
出来ると思います、官公労の組合の反発を考えて
直接苦情を言はれない道を選らんだと思います。
民主党の大臣で退いた片山さんも、財務省の
中にもやる事ない廊下トンビが結構いると言っていた
金融大臣も国会の質問中に、質問者からそれでは
タコ配だと言はれてタコ配のいみが判らず
官僚から耳打ちされていた。
防衛大臣にいたっては論外で、
任命した総理も総理だし、受けた大臣も大臣で
今日の国会ではまともに回答が出来ず
後ろにいる官僚がメモ渡され、それを読み上げていて
質問者から防衛、では無く棒読み大臣と言はれて
いたが、日本は恥の文化と言はれていたが、
今の大臣は恥とはなにか、が判らないのだと思います
Ｓ・Ｔ
＞しかも原発が使えなくなるので4月から17%UPの申し入れがでた、契約いかんに拘わらずとの契約違反を平気で行うとした，経産大臣が開いた口が塞がらないと言っていたが、此のよう様な事は経産省いっもチェツクすべきことで、大臣が本当に
目をひからして此のような事は起きないとおもいます。
高圧電力の値上げは負担なります、一方的な値上げに対して助言を頂き契約通りにと「東京電力志木支社」に申し入れた経緯があります。
「目くそ鼻くそを笑う」の諺がありますが、どっちもどっちでしょう。
＞若年層の就職は今より厳しくなると思います。 企業は高齢者、若年層、両方抱えるほどゆとりは有りません、民主は市民団体の感覚だと思います。
この事は、ここ５、６年の当社の雇用状況からも理解できます。現在１９歳から３７歳まで若い就労者を採用できました。
外人雇用などで対応したバブル絶頂期とは大きく変っています。
高齢者、若年層の雇用ですが、若い人を雇用しなければヨーロッパと同じに世情は不安定になるのでしょう。
かって高度成長期、雇用機会は若者にとって多くありました。
先代もその頃、人集めに苦労し故郷まで出向いて確保していました。
＞副大臣は公務員の採用を７０％減にする、１０年～２０年先公務員の不足を考えたら此のような暴論を言えるはずが無いとおもいます。
本当ですね！ 公務員の給料、勤務態度など問題はありますが組織の継続を考慮すれば、こんなことしたら言う通り運営に支障が出ます。
確かに「暴論」です。
私、小さな塗装工場のオヤジですが、事業、技能の継承、存続に配慮しないと工場が潰れてしまうと危機感を持って経営しています。
組織運営の基本すら認識していません。
任せていていいのかと怖くなりました。
＞後ろにいる官僚がメモ渡され、それを読み上げていて質問者から防衛、では無く棒読み大臣と言はれていたが、日本は恥の文化と言はれていたが、今の大臣は恥とはなにか、が判らないのだと思います。
有事が起らないことを祈るばかりです。
追記Ｈ２４．４．３
＞政府は３日午前、国家公務員の１３年度新規採用を政権交代前の０９年度（８５１１人）比で５６％削減し、３７８０人とすることを閣議決定した。各省ごとの削減幅は、総務、財務、農林水産、経済産業の４省の各６１％減が最大。治安にかかわる省庁では、警察庁が５２％減、刑務官を抱える法務省が５２％減、海上保安官を抱える国土交通省が５０％減と緩和された。ネットニュースより。
治安を守る分野まで、どう考えているのかな？
国内では外国人犯罪がふえている、
まして海上保安官減らしたら海の守り大丈夫、今でも中国がうろうろしているというのに。
Ｔ氏が言うように国防に関して隙だらけ、隣の国が喜ぶのでは。
※Ｈ２４．３．２９ 追記
＞ 田中直紀防衛相は２１日午前の記者会見で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ予告に対し、沖縄県の本島や石垣島に展開を検討している航空自衛隊の地対空誘導弾「ＰＡＣ３」を、海上自衛隊の哨戒機「Ｐ３Ｃ」と混同して言い間違える一幕があった。
田中氏は同時に、自衛隊への破壊措置命令の発令について「いろいろ決断をしなければいけない」と強調。防衛相としてのリーダーシップをアピールしたいところだったが、北朝鮮の動向にピリピリした雰囲気が漂う防衛省内では、田中氏の緊張感のない言い間違いに幹部も頭を抱えている。産経ネットニュースより。
こりゃ～ダメだ・・・・・・・トホホ
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