この円高、15年ぶり!

8/23、この円高に関してメールが届きました。
T氏からです。この方とのご縁は当社の塗装設備を製作設置して頂いた時で、その設備会社の社長さんでした。
数年前、再会しそれ以来折に触れメールでやり取りしていました。
今は、隠居の身ですが、社長業を長くやっておられた習性からか今でも経済、政治に関心を持たれています。
今回の政府(民主党政権)の円高対応にえらくご立腹のご様子。

製造業に携わっている者には、本当に何とかしてもらいたい一件です。

メールでこう述べています。
「円高に対する対応について、
菅首相、避暑中の軽井沢から電話にてどうも円高が進んでいる様だが十分注意をする様に、」この対応に次の見解を述べています。
「現在の円高が日本の産業界にどの影響が有るのか理解されていれば、なにおいても東京に即戻り、関連する閣僚を集め協議すべきなのに、夏休みだからと言いながら、其のまま軽井沢で過ごしていた。
その後東京に戻り電話で日銀の白川総裁と連絡をとり25日に会って協議することにした。」

この行動に対して、次のように批判されています。

「トヨタ自動車にどの様な影響がでるか少しでも判っていればこんなのんびりした考え、行動あるはずがないと思います。従来には利益一兆円で、法人税40%とすれば4000億の税収があることになり、国が困窮している時真剣に又ただちに行動をすべき時、なにを考えているのか、と同時に絶望すらも感じます。株式市場の大幅な値下がり、上場の株式の総額は判りませんが例として総額350兆円とすれば其れの20%と考えれば国、企業、国民の資産が70兆円消えたことになります。それ以外にアメリカの国際外貨準備としてのドル等を考えた場合国富の損失は大変な物になります。政府から単独で為替を操作しても効果がないなどと言っている馬鹿がいるが。
所詮為替も投機対象として行われています。今の菅首相の態度を見ていれば日本は円高の是正を真剣に考えていないと判断し、安心してドルを売ってきているのが現状と思います。

投機資金は非常に敏感で相場が反転すると思えばドライに円を売ってきます。株も為替も心理的要因で大きく働くと思うのが常識です。現在の円高は今の内閣、日銀の無策が最大の要因と考えます。」
今朝のテレビニュースでの菅首相、野田財務大臣の円高対応についてのコメントを聞いても、一言でいえば「静観」です。裏を返せば「何もしない」という事です。

T氏が言われた「株も為替も心理的要因で大きく働くと思うのが常識です。」がない事を証明しています。
立腹されて当然でしょう。
経営に携わっていた経験からしても、何もしない、動かないことが許せないのだと思います。経営は、経済環境に対応してかじ取りをしなければなりません。
T氏の考え、思いを知っているが故に怒る理由がよくわかります。

 

国防、領土問題にも触れていました。
次のように述べています。
「中国のヘリコプターが日本の艦船に60Mまで接近し挑発した問題についても、岡田外務大臣が記者会見で、記者の質問にたいしてとんでも無い発言をしています。連絡が入ったのが金曜日の午後であくる日は土曜日、次は日曜日なので中国に抗議したのは月曜日になった。緊迫感も緊張感も無い発言をしましたが、こんな事でイザと言う時に国を守れないと思います。此の発言に対して菅首相も、仙谷も叱責はおろか注意すらしないとは呆れた面々と思います。中国は幾らなんでも理由もなしにこのような馬鹿な事をやる分けが無く、日本が事に当たってどの様な対応をして来るか判断をする為と思うべきです。正に円高と同じ様に、日本は無為、無策で此れならば尖閣列島等に対した対応を考えたと思います。」

要は、中国は日本の対応の仕方に探りを入れているのです。
T氏からすれば、政治家としての責務、「国民の安全、国益を守る、領土を守る」の欠落と映ったと思います。
昭和の時代と共に、戦前、戦中、戦後を体験されて来た方です。
また実業家として生きてこられた方の視線は鋭く、社会、政治の有り様を的確につくものがあるなと教えられたメールとなりました。
メールから一日本人としての「憂い」を感じているのが分ります。
私も同様、今のままで日本は世界に伍して通用する国になれるのか心配です。

 

小さい会社を経営していますが、経済環境変化に対し無為、無策では会社が潰れます。それとても日本と言う国があっての存在、国がおかしくなれば会社経営は成り立ちません。
それを支える責務がある政治家、T氏が憤るのも当然です。
ある経営指南書で教えて頂いたことがあります。
「会社の利益は構成員メンバーの一人一人の能力に拠る」と。
国も同様、繁栄は構成員(国民)に拠ります。
国のリーダーたる者がこうではやり切れません。
先の参議院選挙でも、大勢の芸人などを候補者にした政党です。
政治家の使命は何たるかを真剣に考えリーダーたる者を選ばなければ、国際社会ではなめられてしまう国になってしまいます。

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