選挙結果の議員構成は次の通り。
自民党は261議席。立憲民主党は96議席。公明党は32議席。共産党は10議席。日本維新の会は41議席。国民民主党は11議席。れいわ新選組は3議席。社民党は1議席。無所属が10議席となりました。
巷間言われているように、自民・公明連立は絶対過半数の確保、立憲民主党は13議席を減らし惨敗、共産党も2議席減、大躍進は日本維新の会だね、11議席から41議席と30議席も増やした。
政策論争は、神奈川県の場合は、
「３１日の投開票に向けて舌戦が繰り広げられている衆院選で、神奈川新聞は県内１８小選挙区の立候補者を対象にアンケートを実施し、５０人から回答を得た。「最も訴えたい政策」（最多三つ選択可）では、「新型コロナウイルス対策」を挙げた候補が９４％と最も多く、「景気・雇用対策」が７４％で続いた。この二つの選択肢を選んだ候補は全体の約７割に上り、多くの候補が新型コロナ対策と景気や雇用の回復といった経済対策を主要な争点に据えていることが浮き彫りとなった。 この設問は「衆院選で最も訴えたい政策」を問う内容で、１０の選択肢から三つまで選んで回答してもらった。「新型コロナウイルス対策」を選んだ候補者が４７人で最も多く、２番目は「景気・雇用」で３７人。「子育て支援・少子化対策」（２０人、４０％）、「環境・エネルギー政策」（１１人、２２％）、「年金・医療・介護」（９人、１８％）と続き、生活に身近な問題への関心が高かった。 一方、「憲法改正」を選んだ候補は一人もおらず、「復興・防災対策」を選んだのは１人にとどまった。」ネット記事より。
神奈川県の立候補者の中に国防を訴えるとした人は皆無、まして憲法改正を訴える人なし。
他県でもアンケートをとればほぼ同じなのでは？
中露合同艦隊が「日本一周」を行い、示威行動をしているにも拘らず、
今回の選挙では、「コロナ対策」「経済対策」が主な政策論点、国防政策、憲法改正を訴えた立候補者は無。
戦後の平和教育が75年継続された成果なのか？
子供の頃見た、「新東宝映画「明治大帝と日露大戦争」1957年製作」、※ロシアの南下政策に対して外交問題として持ち上がり、開戦か否かと世論が沸き起こった場面を思い出します。
※「日本も、満州や朝鮮の地域へのロシアの南下に危機感を抱いていました。なぜロシアが南下政策をとっていたかというと、不凍港（一年中凍らない港）がほしかったからです。ロシアは不凍港を持っていなかったので、一年のうち三ヶ月から四ヶ月は経済活動や軍事活動を制限せざるを得なくなり、国力的にも遅れをとっていました。
まだその頃は、飛行機が発明されていなかったので、船が最良の輸送手段で、また、軍事手段でもあり、経済手段だったのです。その遅れを取り戻すためにも、ロシアは何としても不凍港を手に入れたいと思っていたため、南下政策をすすめていました。」ネット記事より。
今の日本を取り巻く情勢、中国が強国主義で軍備拡張を進め、南シナ海、東シナ海を支配下にと目論見、台湾と有事も考えられる様相になっている。
それにも関わらず、選挙では論点として「国防」が挙がってこなかった。
昭和45年（1970）11月25日、三島由紀夫の檄文に51年前に憂いたことが現実となりつつある。
あの時、三島由紀夫が使った「国軍」の意義は平和教育の所為か理解は不十分だったが、今では当然の事と認識している。
日米同盟が日本国防の要、しかし自国を自分で守る決意がない国民を、他国の人が命を擲って守る気になれるかと思いを致さないのが今の現実、その証拠に選挙で一言もなし。
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