TPPがここに来て、俄然関心事になってきました。
まず、言えること。
「よくわからない」。
デモが起こり、騒然となっている状況を掴んでおかなければと、T氏に見解を聞いてみようと思い立ち、
メールでご連絡を差し上げたところ、返信文に見解が示されていました。
以下がその記述。
「 TPPについては国そのものが具体的に内容が
判らないのではないかと思います。総理も判らずに
米国の圧力感じて参加を考えているのだと思います。参加して内容を聞いた上で日本に摂っても
不利と思えば降りればよいと言う話も有りますが
民主党を含め外務省の外交力から観ても、
とても決断力ない総理が拒否する事は出来ない
と思います。
現在の決定してる参加国ではアメリカのとつてメリットが余りないのでなんとしても日本を参加させようと考えていると思います。
GDPで考えるとアメリカ、日本で96%、オーストラリア参加して3%合計96%となります、
此れは人口比率で考えれば判りますが豪州2000
万強、ニュウジランド400万強
アメリカにとって日本はおいしい国だと思います
農業、医療、通信、その他諸々です
賛成派は各国の国内事情で特例を設ける事出来る、又健康保険も議題に出た事はない、
今まで参加した国に日本のように国民皆保険のようなシステムは現在参加国にはこの様なシステムは無いので論議が出る分けが有りません。
日本が参加すれば色々と要求が出ると思います。
一番大きな問題はTPPについてアメリカ議会の
承認がとれていない事だと思います。
アメリカが不利益を生じた場合には其の国を相手
取って告訴出来ます、それらを判定する場は米国内にあります。
それらによって大きな被害を受けた国としては、
メキシコで1600万ドル取られました。
現在進行中の案件として豪州が国民の健康の為にタバコの外箱に肺癌の写真をプリントしたら
ヒリップモーリスが知的財産権の侵害と言って告訴
しました。これらの不利な案件にたいして、跳ね返すだけの外交力とても無いと思います。
日本の弱腰の典型的なものとしては2日前に
中国の漁船が領海侵犯した4時間かけてやっと
捕獲しましたが、
韓国は領海侵犯した中国の漁船を昨年は370隻、今年はすでに327隻拿捕しています。
この差何でしょう。」
判らないのではないかと思います。総理も判らずに
米国の圧力感じて参加を考えているのだと思います。参加して内容を聞いた上で日本に摂っても
不利と思えば降りればよいと言う話も有りますが
民主党を含め外務省の外交力から観ても、
とても決断力ない総理が拒否する事は出来ない
と思います。
現在の決定してる参加国ではアメリカのとつてメリットが余りないのでなんとしても日本を参加させようと考えていると思います。
GDPで考えるとアメリカ、日本で96%、オーストラリア参加して3%合計96%となります、
此れは人口比率で考えれば判りますが豪州2000
万強、ニュウジランド400万強
アメリカにとって日本はおいしい国だと思います
農業、医療、通信、その他諸々です
賛成派は各国の国内事情で特例を設ける事出来る、又健康保険も議題に出た事はない、
今まで参加した国に日本のように国民皆保険のようなシステムは現在参加国にはこの様なシステムは無いので論議が出る分けが有りません。
日本が参加すれば色々と要求が出ると思います。
一番大きな問題はTPPについてアメリカ議会の
承認がとれていない事だと思います。
アメリカが不利益を生じた場合には其の国を相手
取って告訴出来ます、それらを判定する場は米国内にあります。
それらによって大きな被害を受けた国としては、
メキシコで1600万ドル取られました。
現在進行中の案件として豪州が国民の健康の為にタバコの外箱に肺癌の写真をプリントしたら
ヒリップモーリスが知的財産権の侵害と言って告訴
しました。これらの不利な案件にたいして、跳ね返すだけの外交力とても無いと思います。
日本の弱腰の典型的なものとしては2日前に
中国の漁船が領海侵犯した4時間かけてやっと
捕獲しましたが、
韓国は領海侵犯した中国の漁船を昨年は370隻、今年はすでに327隻拿捕しています。
この差何でしょう。」
メールを出した後、自分でも調べなければとインターネットで情報検索。
推進派、反対派様々な情報がたくさんあります。
中で目を引いたのが、京大准教授中野氏の映像です。
顔を見たら、以前TOKYO MX「戦後のタブーを蹴っ飛ばせ」に出ていた人でした。
番組を見ていた時、TPPにつていの話でしたが、あまり関心がなく聞き流す程度でした。
半年以上前になりますか、その時点でTPPの反対意見を述べていたのです。
改めて彼の主張に耳を傾け、理解しようと聞きました。
T氏が言っているように、日本を巻き込まなければアメリカにとってメリットがない事が判りました。
オバマ大統領所信表明にある「輸出倍増」政策を成功させるにも、日本の市場が無いと他国だけではできないのです。
失業率、貿易赤字を抱え、低迷している景気を浮揚させる必要に迫られている状況。
大統領選挙もあります。
支持を取り付けるために、政策を実行して雇用創出につなげたいことがわかってきました。
今まで漠然とした知識だけの時、輸出産業にとってはメリットがあるかなぐらいの認識です。
ところが、輸出増大に繋がらないと言うのです。
根拠はと聞いていると、自動車メーカーの例を挙げアメリカ現地生産がほとんどで、そんな効果は期待出来ないというのです。
推進派は 自由貿易、市場開放、規制緩和で活性化との考えのようです。
T氏が言っていますが、「TPP」判っていないのが実情のようです。
参加しても、外交力が弱い日本、日本とって有利な展開、ルール作りには主導的な位置には就けないのでは。
まして国内は、大震災復興に全力を注がなければならない状況、それどころではないでしょう。
復興に集中した方が良いように思えます。
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