原子力基本法に依れば！

２、３日前、節電対策について対応などの打ち合わせをしました。

原発の是非についてブログを書いたのですが、現在日本はかなり原子力発電に依存しているから、全廃などは困難ですねと感想を述べ会話していく中で、福島原発、東電に関する話がでて、相手の方が教えてくれました。

原子力基本法と言う法律があり、東電などに責任を押し付ける報道があるが、その法律に基づけば国が責任を取らねばならないのです。

そうなんですかと返事すると、ネットで調べればそのことがすぐわかりますと言われました。

調べると法律の条文が掲載されていて、こう記していました。

・ 原子力災害時の緊急事態対応については、原子力災害対策特別措置法に定められている。この法律の第4条第1項において、国の責務を「国は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への必要な指示その他緊急事態応急対策の実施のために必要な措置・・・を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第三条第一項 の責務を遂行しなければならない。 」と規定している。

※ネット記事より。

その方が言うに、東電の責任追及ばかり、本来は法律に則ってやらなければいけないのは国だと！

これを読んでその方が言う意味が分かりました。

責任は現政府、首相がその任を全うしなければいけないのです。

ちゃんとやらなければならないのは菅首相です。

新聞の論説に菅首相の東電叩きと見出しを目にしましたが、これで理解しました。

先頭に立ち手段を講じて、収拾しなければならない役目は誰にあるのかです。

東電は、地震発生の際、

原子炉を１秒以内で停止させ、臨界は起こりえない状態にし、非常用発電でポンプを起動させ冷却を開始し非常時の対応は適切に行ったと説明をその方から受けました。

その後津波が、福島原発を襲い流してしまった。

法律に依れば、これから先は「原子力災害についての災害対策基本法第三条第一項 の責務を遂行しなければならない」とあり国となるのです。

 有事における対応とまったく同じでなければならなかったのです。

昔でいえば戒厳令をしくという事ですか。

また、その方、津波が福島原発を襲う映像がテレビで報道されていないのがおかしいとも言い、国民は事実を知らされていないと嘆いていました。

テレビでは法律を含めこんな事柄に一切触れていなかったので、知らなかったです。

私が聞き流したかもしれませんが、何度もこの事柄が取り上げられてもいいはずです。

報道する側も、国民に責任の所在はどこにあるか知らしめるために報道しなければいけないことではないでしょうか。

責められるべきは政府の対応であり、東電はその責務は果たしているという事なのでしょうか。