新型コロナウイルス、景気にどのような影響が?

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ここに来て、感染者が全国に広がってきた。

(資料写真)新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

出典:国立感染症研究所

3/1現在で、北海道で70名弱、東京都、愛知県で30名弱、中国湖北省武漢で発生して以来、世界中に拡散し85055名までになっている。
これに伴い、日本では観光業、飲食業、芸能・スポーツ・音楽イベントなどが中止を余儀なくされて多大な影響を及ぼしている。
製造業も同じで、中国、韓国からの流通に支障が起こり、じわじわのその影響を受け出した。
当社でも、塗料の希釈調整に使うビニール製のポットの仕入れに影響が出た。
マスクなどは日本の市場の8割が中国製と初めて知らされた状態、消費者など不安に駆られ買いだめに走り品不足状態になり混乱している。
それにつられ、消消費者はトイレットペーパー、ティッシュ、紙おむつの買いだめをする始末。
近所のスーパーでは品切れ状態、テレビ報道でトイレットペーパーの生産は国内がほとんどであるからと注意喚起する有様です。
オリンピック開催も危ぶまれる事となっている。

このような状況から、ニュースなどで景気後退の様相を示す報道がなされてきた。
会社を経営する側から見ると、どうなるのかと心配になりますね。

私は景気動向の参考資料として見ているのが景気DI、ネット記事に拠ると、
「帝国データバンクは全国の企業2万3,665社を対象に、1月20日から31日にかけて「TDB景気動向調査(全国)2020年1月調査」を実施し、その結果を2月5日に発表した。有効回答社数は1万405社。
1月の景気DIは前月比0.6ポイント減の41.9となり、4か月連続で悪化した。DIは企業に「非常に良い(6点)」から「非常に悪い(0点)」の7段階で判断をしてもらい、所定の計算式で景気DI値を算出する。景気DIは50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる。
1月の国内景気は記録的な暖冬で季節需要や農業の落ち込みが響いたほか、海外経済の減速にともなう製造業の低迷が関連業種へと波及した。中でも、中国発の新型肺炎が春節時期に拡大し、旅館・ホテルや輸出・生産関連などに影響が現れた。業界別では、10業界中「農・林・水産」「建設」「製造」「卸売」「運輸・倉庫」の5業界が悪化、「金融」「不動産」「小売」「サービス」「その他」の5業界が改善した。中でも、「製造」のDIは前月から1.0ポイント減少して37.6となり、11年2カ月ぶりに9か月連続で悪化した。」ネット記事より引用。

37.6ポイントというと、民主党政権時代(2009年8月から3年余り)の景況に匹敵する。
NYダウでは、
「28日の取り引きを終え、ダウ平均株価の今週の値下がり率は、12.3%と大幅なものになりました。
これは、いわゆるリーマンショックで世界金融危機が起きた2008年10月に記録した18.1%以来の下落率になります。
今から12年前の2008年9月15日に、大手投資銀行「リーマンブラザーズ」が経営破たんしたあと、世界的な金融危機となり、日米とも株価が連日大幅に下落しました。28日の取り引きを終え、ダウ平均株価の今週の値下がり率は、12.3%と大幅なものになりました。」ネット記事より引用。

日本では、2013年第二次安倍政権になって景気が回復し、2018年1月の51.5ポイントをピークに2019年10月増税からポイントを下げていた。
新型コロナウィルス感染で更に景気後退が予想されている。
2008年9月15日リーマンショック後に、2011年3月11日東日本大震災が起こり30ポイントまで下げた。
2020年1月に発生した新型コロナウィルス感染、今回も同じように景気に及ぼす影響は多大なものになりそうだ。

日本では昭和30年頃から、昭和63年頃までは成長を続けGDPが500兆円に届くまでになり、平成の御代になってから失われた20年といわれる時期に低迷して現在に至り、雇用形態がすっかり変わり、政府は改善に向けて同一賃金、同一労働政策を打ち出しているが、こんな時期と重なり、さらなる混乱を生み出すのではないかと感じられる。

好況、不況は繰り返すのは世の常、どの企業の経営者も経営環境に対応して会社を守っているわけだが景況はどうなるか?

 

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