日本でのバブル、アメリカサブプライムローン金融でバブル、そして中国のバブル経済、バブルですからいつかは弾けることは分かっていたが、ネットニュースで表題の見出し。
お金が過剰に市場に出ると不動産投資に行くのはどこも同じか！
中国では異常な量のお金が流通している。
「もう、この国は捨て置け！」で
石平さんが述べています。
「・・・百三兆元がどういう数字なのかと言うと、去年の中国のGDPは５２兆元でした。したがって、GDPの倍近いお金が流通しているんです。ちなみに百三兆元をドルに換算すると、今のアメリカ国内で流通しているドルの１．５倍になります。大変な金融バブルですよ。
中国の経済規模はせいぜいアメリカの半分程度です。経済規模がアメリカの半分程度なのに流通しているお金がアメリカの１．５倍。ということはお金をあまりの発行しすぎているということです。」
この記述から経済現象が、
発行過多→お金の価値が下がる→物の価値が上がる→インフレ→人件費上昇→安く造れない→輸出減少→経済停滞と述べていました。
実際、取引先に中国製品の値段が上がり、カナダに調達先を変えた会社もあります。
中国で生産し国内で製品を売る方法で事業展開している会社もありまますが人件費が上がればそのメリットも薄くなり事業展開も変更せざる負えないのではないでしょうか？
中国輸出で経済成長を引っ張ってきたのだから伸びが止まると経済成長も止まる図式になります。
石平さん、うも述べています。「・・・貧富の格差が大きく大半の国民が貧困層ですから食品が高くなるとぎりぎりで生活している人はいづれ食べられなくなる。そうなると革命が・・・」。
中国共産党が一番恐れる事ですね。
自分たちも革命により今の立場を獲得したのですから。
そして経済政策が金融引き締め、副作用として中小企業が潰れることに、どうやら負の連鎖が中国経済で起きているようだ。
ネット記事では次のように述べている。
「・・・すでに崩壊中か？
野村證券の関連会社は５月上旬、衝撃的なリポートをまとめた。中国の不動産市場は「調整（下方修正）が、もはや『有るか無いか』ではなく、『どれほど深刻になるか』のレベルに達している」としている。つまり、中国は不動産バブルの崩壊が進行中と示唆したのだ。
複数の経済アナリストは、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１６～２０％が不動産投資によるもので、世界各国の中でも異質な偏りが中国経済の最大の弱点と指摘している。野村のリポートは、最悪のシナリオをたどった場合、中国のＧＤＰの伸び率が６％を下回ることもあり得るとした。
国の不動産は”バブル”と呼ばれて久しいが、このバブルが膨れ上がったのはいつのことか。それは、２００８年のリーマン・ショック後に中国政府が行った４兆元（約６６兆円）もの緊急経済対策といっても過言ではない。
この資金がハコものや鉄道などのインフラに回り、金融緩和政策を背景に民間の不動産ブームに火をつけた。これが土地の異常な高騰や住宅などの過剰供給につながり、不動産バブルをふくれあがらせた。国策の失敗以外の何者でもない。
中国経済の崩落は必ず世界経済に影響を及ぼす。世界経済の平穏のためにも、中国がソフトランディングを目指すべきなのは言うまでもない。ただ、国内でのテロ事件への対処、国際的に非難を受ける尖閣諸島や東南アジアでの無理な領有権の主張など、中国は内外に問題を抱え、身動きがとれなくなりつつあるようにもみえる。中国の自浄に頼らず、今から準備できることは何なのかを、各国は真剣に考えておくべきだろう。」と。
日本はどう対処する？
考えているかな？
町工場のオヤジとしてはリーマンショックのタメージの回復中、弾けるのはまだ先にしてもらいたい。
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