国内生産に切り替え！

インターネットニュースが報じていたが、ここへきてテレビ報道でも取りあげ、海外生産を国内で行う企業が俄然増えてきた。

主な原因として、円安、海外の人件費上昇などが言われている。

しかし、そのほかに言えること、

中国における反日感情を考慮すると、チャイナリスクと呼ばれる諸問題が関わっていると思う。

当社へ訪れる人たちから聞こえてきたことは、

中国と日本のビジネス慣習と考え方（文化）を含め日本人とはそぐわない面などだった。

その問題は当初からあったはず。

しかし、後進国のメリット、低賃金など他に中国のマーケットの大きさなどから中国へと生産拠点を移す企業が２０００年代になり急速な進展を見せていた。

がしかし、チャイナリスクが反日デモで顕在化すると、日本企業は２０１０年頃から、拠点をＡＳＥＡＮに移す企業が出てきた。

当社の取引先にも、アルミボックスの仕入れを中国からカナダに変えるケースを見受けた。

理由は値段が上がってきたからと説明を受けました。

昨年、問い合わせのあった企業さん、聞いたところによると円安の影響で国内に戻す事例を散見した。

撤退するにしても、耳に入ってくることは、経済補償金、退職金の労使間でのもめ事から撤退しにくいことが言われていた。

高校生の頃、老先生が中国の民度を説明するのに歴史的観点から国がコロコロ変わる事から、国民の性質がよくないと教えられていたので、そのような信頼関係に成り立つ関わりなどは反故にされる可能性は十分にあったはずです。

しかし、経済優先で中国へ行ったものの、撤退となると日本的ビジネス習慣は通用せず、前述した諸問題が一気にクローズアップされて来たわけです。

民度「嘘をつく、約束は守らない、信用できない」と老先生から教えて貰ったことがこんなことからも証明された。

高校の時、その先生７０才を越えていたから明治生まれだと思う。

そんな事が明白だったにも関わらず、日中平和条約など結んだ時、高校生だった私、違和感を感じてそのニュースを聞いたことを思い出します。

ネットニュースでは次の様に報じていました。

 「パナソニックは、海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える方針を明らかにした。

円安の進行や海外の人件費の上昇で海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「国内回帰」が他社に波及し、国内製造業の空洞化に歯止めがかかるかどうかが注目される。

パナソニックの家電の国内販売額は５０００億円前後とみられ、うち約４割を中国を中心とした海外で生産している。

パナソニックはまず、ほぼ全量を中国で作る縦型洗濯機の生産を静岡県袋井市の工場に戻す。その後、全量を中国から輸入している家庭用電子レンジは神戸市での製造に、中国で生産している家庭用エアコンも滋賀県草津市に、それぞれ切り替えを進める。」ネット記事より。

中国へ進出と騒いだころは、それを手伝うコンサルタントが出てきたが、今では撤退コンサルが繁盛しているとか、ひょっとしたら進出をコンサルした会社が、今は撤退コンサルを商売にしているのかな！