スパイ防止法を早く造れ！

私がスパイの名を知ったのがソ連のスパイゾルゲ、　そして日本人でソ連のスパイ尾崎秀実でした。
中学生の頃に知ったと思います。
後の成人して帝国陸軍が大東亜戦争時、ソ連国境を超えることはなく南下戦略をとると情報を掴み、国境の防備に何個師団を回さなくて済みでヨーロッパ戦線に軍隊を展開できたとの記述を読んだ記憶があります。

AIで調べると、次の記述を回答してきました。
大東亜戦争（太平洋戦争）の開戦前夜、日本（帝国陸軍）がソ連へ侵攻せず南方へ進出する（南下戦略）という極秘情報を掴み、極東防備の軍隊をヨーロッパ戦線（西部戦線）へと大移動させた歴史的事件は、「ゾルゲ事件」として広く知られています。 この際にソ連が極東（シベリア・満洲国境）からヨーロッパ（モスクワ防衛戦など）へ回した兵力は、約20個〜40個師団（諸説あり、人員にして数十万人規模）にのぼります。 ネット記事より。
記憶の違い少しありましたげ記憶通りでした。
これが最初のスパイの記憶です。

次の記憶に残ったのが大学生の時、昭和40年代週刊誌の表紙に日本はスパイ天国だと載っていた事を目にしました。太文字部の文字でAIで検索したら下記の記述が出てきました。記憶は間違いなかったようです。

日本を「スパイ天国」と評する表現は、昭和40年代（1960年代後半〜1970年代前半）の週刊誌の表紙や特集見出しに頻繁に登場し、当時の冷戦下の世相を象徴する流行語となりました。
当時は、日本国内で検挙された大規模なスパイ事件が相次ぎ、メディアがこぞってその防諜体制の脆弱さをセンセーショナルに報じた時代です。

日本でスパイ防止法（特定秘密保護法以上の包括的な法制）が成立しにくい主な原因は、憲法上の権利（表現の自由や知る権利）の侵害への懸念、過去の治安維持法に対する国民の強い警戒感、そして「秘密」の範囲が政府の裁量で拡大することへの不信感にあります。

戦後から現在に至るまで、法制化が進まない具体的な要因は以下の通りです。

1. 憲法第21条（表現の自由・知る権利）との衝突

• • 報道の自由の制限: スパイ行為の定義や「国家秘密」の範囲が曖昧な場合、ジャーナリストの正当な取材活動や内部告発が処罰対象になるリスクが指摘されています。
  • 国民の知る権利の侵害: 政府にとって不都合な情報が「秘密」に指定され、隠蔽される手段として悪用されるのではないかという懸念が根強くあります。

2. 歴史的トラウマ（治安維持法への警戒）

• • 戦前の反省: 戦前の日本において「治安維持法」や「軍機保護法」が悪用され、政府に批判的な言論や思想が弾圧された歴史的経緯があります。
  • 市民活動への制約: 「スパイの取り締まり」を名目に、一般市民の正当な反対運動やプライバシーが警察などの情報機関によって監視される社会（監視社会）への逆戻りを恐れる声が市民団体や法曹界から強く上がっています。

3. 「秘密」の定義と運用の難しさ

• • 政府への不信感: 何が「国家機密」にあたるのかの境界線が曖昧であり、時の政権の都合で都合の良いように運用（恣意的運用）されるリスクが排除しきれません。
  • 第三者機関によるチェックの限界: 秘密を監視・検証するための独立した第三者機関が十分に機能するかどうか、制度設計上の課題が常に議論の本質となります。

4. 既存法制による「代替」と政治的妥協

• • 特定秘密保護法（2013年成立）: 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野に限定した「特定秘密保護法」がすでに運用されており、これによって最低限の機密漏洩対策はカバーされているという見方もあります。
  • 経済安全保障推進法: 近年では、より国民の反発が少ない「経済安全保障」の文脈から、先端技術の流出防止やセキュリティ・クリアランス（適性評価）制度の導入が進められており、直接的な「スパイ防止法」という名称を避けた法整備が選択される傾向にあります。

私見ですが、SNSでは名をにぎわす媚中政治家、左巻き政治家の存在ではないでしょうか？

国の安全保障の観点からもどこの国もある法律なのに先進国の日本にない。
今北海道新聞記者がロシアでスパイ容疑で拘束されたました。
産経抄にそれが載っていました。

これとて中国でもスパイ容疑で良く日本人が捕まります。

この記事にあるように、解放する手立てになるのです。

一日も早くスパイ防止法成立！