欧米各国、「戦時体制」の発令、”新型コロナウィルス対策で”

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戦時体制とは、近現代の戦争において、国家が戦争遂行を最優先の目標として、その達成のために各種の政策を行うことをいう。対立概念は平時体制。 ウィキペディアより。

「1カ月前の12月30日17時48分頃、李医師は約150人が参加するグループチャットにおいて「華南海鮮市場で7名がSARS(重症急性呼吸器症候群)に罹り、我々の病院の救急科に隔離されている」という情報を発信した。同日、武漢市衛生健康委員会は『原因不明の肺炎に対する適切な治療についての緊急通知』をネット上に発表し、その中で厳格な情報報告を行うことを要求した。さらに「いかなる機関及び個人も、許可を得ずみだりに治療情報を外部に発信してはならない」と強調した」東洋経済オンラインより。

(資料写真)新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)出典:国立感染症研究所

記述からこの記事が書かれたのは年が明けた1月下旬の頃と思われます。
中国当局が隠蔽したことにより、拡大を招いたことは間違いないようです。
それから数ヵ月経った現在、どうなったかと言えば、

「アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の12日午前5時時点で、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で176万978人となっています。死亡した人は10万7775人となっています。
このうち、アメリカで確認された新型コロナウイルスの感染者は51万4415人で、亡くなった人は2万71人となり、イタリアの1万9468人を上回って、世界で最も多くなりました。
死亡した人を国や地域別に見ますと、

▽アメリカが2万71人、
▽イタリアが1万9468人、
▽スペインが1万6353人、
▽フランスが1万3832人、
▽イギリスが9875人などとなり、
アメリカがイタリアを上回って世界で最も多くなりました。」ネット記事より。
まさにパンデミック!

EU、アメリカなど感染防止のため、「戦時体制」なる言葉を使い、国民に「新型コロナウイルスとの戦い」と宣言して国を挙げて臨んでいます。
日本では、安倍首相が非常事態宣言を発し、戦後最大の国難と言って国民に「三密」を行うようにと呼び掛けています。しかしあくまでも自粛であり、人々が集まる場所にはいかないようにお願いするだけに留まっています。

都では、人が集まる場所を特定し休業要請を出していますが、補償問題がらみがあり緊急性が有るにも拘らず速やかな対応に遅れを取っています。

そんな最中、下記のニュースが出ていました。
WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏のインタビューの内容でした。
「東京は宣言すべきタイミングから1週間以上遅れてしまいました。この差は大きいです。そして、この緊急事態宣言に効果があるかどうかは疑問です。それは先日話題になったグーグルの位置情報を基にした人の移動データを見れば明らかで、東京は「自粛」といってもほとんど効果がありませんでした。欧米ほど在宅勤務は増えていないし、飲食店には依然として人が集まっています。
これまで日本政府はパニックを抑えるために「今までと変わりはない」ということを強調していたのでしょうが、それは逆効果だったと思います。
日本の現状は手遅れに近い。日本政府は都市封鎖(ロックダウン)は不要と言っていますが、それで「80%の接触減」は不可能です。死者も増えるでしょう。対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。
英国のボリス・ジョンソン首相は短いテレビ演説で、「とにかく家にいてください」と訴えました。NHS(国営医療制度)を守り、国民の命を守るために、危機感の共有とシンプルで強いメッセージが必要だったのです。
それを意識したかどうかは分かりませんが、8日夜の安倍晋三首相の記者会見は、今までになく素晴らしかったと思います。明確なメッセージを伝えることができたのではないでしょうか。」ネット記事より。

日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。」との記述。
何と恐ろしい数、昭和20年3/10の東京大空襲で亡くなった人の約三倍に匹敵する数字だ。

戦争体験者もこの75年経っている今ではわずかになっています。
「戦時体制」と聞いてもピーンと来る人はどれだけいるでしょうか!?

戦後、GHQ指令により※その仕組みは壊されています。
※当時の見識者からは「マッカーサー憲法」と揶揄され、日本では「平和憲法」と呼ばれる。
平和憲法の名のもと、平和教育を推し進めて現在に至っています。
新型コロナウイルス、今ではYouTube などのニュースでは中共ウイルスなる呼称を使っていました。

今や他の諸外国と同じように非常時、有事における法の整備をしなければならないのでは?
自粛と言っても、強制力がないし、「三密」を徹底するにも法的な根拠を示し、罰則を設けて強化しなければならないし、又それに拠る補償制度の整備も必要でしょう。
なぜならば、感染症ウイルス、或る説によれば10年周期でめぐってくるとか、過去にSARS、MERS鳥インフルエンザなどが起きていますが、今回のように大事には至っていませんが、起こりうることは容易に想像が付きます。

「国防」の視点からも、再考されるべき問題と思います。

余談ですが、戦前の「灯火管制」という言葉、朝礼で話したのですが、分かる者はいません。
私も戦後の生まれで体験はないですが、戦後の余燼残る時期、体験者から聞ける機会があり、又ニュースの記録映画をみて、日本の戦時体制下の様子は知ることが出来ました。

上の写真、親父が塗装の修業明けの記念写真、昭和17年とあります。
国民服を着ている。
戦時下の様子が伺えるので掲載しました。
昭和17年と言えばミッドウェー海戦があった年、戦記物を読んでこの時負けなければと思ったものです。
因みに翌年の18年に結婚しています。今とは違い二十歳そこそこで所帯を持っています。

辛い時期でもあったでしょうが、国民が国難に対して同じ気持ちを持たなければならないことは当然の理屈、国難に際して「国を守る」とはどういうことか、これを機会に国民皆が考え直さないとならないでしょう。

 

 

 

 

 

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